証券会社のバージョン

ところが、実際にその情報に基づき、いざ外国為替の取引をする段になって気がつくことは、だに、ほとんどの金融機関が為替取引の受付を店頭もしくは電話でしか受け付けていないことでしょう。
他の多くの金融商品がそうであるように、外国為替はその中でも特に変動が激しいものです。 また、とりわけ為替の場合、日本であれば大蔵省、米国であれば財務省といった通貨当局の市場への介入が相場に非常に大きな影響を与えるという特色があり、時には当局者の発言のみで相場が大きく動くことがあります。
実際に為替相場が大きく動く局面では、いうまでもなく非常に多くの顧客から売買注文が殺到するのみならず、注文を出そうか出すまいか迷っている人からの外国為替レートの照会も集中するわけです。 必然的に取引の実行ができるまで、電話がつながらなかったり、店頭で待たされたりといった状況となってしまいます。
また、多くの銀行では現状、一日一回設定された為替レートでしか外貨の売買ができません（仲値方式）。 従って、情報の入手をインターネットを利用し、リアルタイムで行い、売買の判断がより効率的にできるようになっても、個人投資家は売買の手段が限られているということで、かなりの不利益を強いられていることになります。
これでは個人の外為取引における自己責任の確立はかなり基本的なレベルで成立し難いものとなります。 このような為替取引の特異性に対処するためにも、店頭・電話といったチャネル以外に、インターネットによる取引が注目されつつあるわけです。
各金融機関がインターネットで外国為替の取引ができるようなサービスを提供するようになれば、単に、電話・店頭といったチャネルの追加という意味合いだけでなく、金融機関内部のシステムと統合することにより、取引の完全自動化（ストレート・スルー・プロセシングが実現でき、今後ますます増加する為替取引に対応する体制が整うことになります。

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